宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
しかしながら、感染拡大防止策につきましては、県・国の方針に基づき、全体として取り組んでいるところでございます。そうした中、現時点ではマスクの着用や黙食につきましてはやむを得ない対応であると認識しています。
しかしながら、感染拡大防止策につきましては、県・国の方針に基づき、全体として取り組んでいるところでございます。そうした中、現時点ではマスクの着用や黙食につきましてはやむを得ない対応であると認識しています。
具体的内容１，官製談合防止法違反に対する再発防止策についてです。令和４年４月26日火曜日の議員全員勉強会で報告がありましたが，その概要を市民に分かりやすく解説するとともに，その内容を公正取引委員会に報告いただいたか，お聞きいたします。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 高橋 誠副市長。 ◎高橋誠副市長 官製談合防止法違反に対する再発防止策についてお答えいたします。
再発防止策といたしましては、最新ではない制作過程のデータは、別フォルダに分けて編集作業を行うよう改善をいたしました。 次に、ＱＲコードが読み込めない、また読み込んでも該当ページがないという不具合がございました。ＱＲコードが携帯電話の機種によって読み込めない場合があったことから、４月号からＱＲコードのサイズを大きくする対応をしたところでございます。
今回，お示ししました官製談合防止法違反に対する再発防止策の中で，調査基準価格と同価格または近似価格で落札された建設工事，または最低制限価格と同価格または近似価格で落札された建設工事については，関係職員に対して，予定価格その他入札または契約に関する情報のうち，秘密として管理されているものの取扱いに関し，適正管理について事情聴取を行うため，四国中央市建設工事秘密保持調査実施要綱，また業者等の入札契約事務
人事白書2015によると，若年者に対する有効な離職防止策の１位に，３年連続上司による定期的な面談が上げられており，中間面談を行うことで職員のモチベーション向上とともに，離職率軽減にもつながることが期待されています。
これら制度改正や再発防止策は，今後職員への周知を兼ねた研修会を開催する予定としていると。 今現在は，分科会としての報告書の作成を進めているところで，親会である再発防止策検討委員会へ報告書を提出して，審議の上で機関決定を経て議員への御報告と再発防止策について公表していく予定としているとのことです。 以上の内容の結果公表を求めたいと思います。いかがですか。 ○井川剛議長 高橋 徹財務部長。
また，感染拡大防止策につきましては，市民への啓発といたしまして，法人を含めた注意喚起チラシの配布，市ホームページや広報，ＬＩＮＥ公式アカウントを活用した情報発信，ケーブルテレビでの呼びかけや懸垂幕の設置，街宣車による市内巡回などを実施いたしております。
まず、「議案第１０５号・令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第８号）」のうち、保健福祉部所管、３款民生費、２項児童福祉費における、子ども食堂開催支援事業補助金１５０万円につきましては、理事者より、コロナ禍における孤独、孤立防止策の一環として、子ども食堂の開催継続や再開によるつながりの場の確保のため、１団体１０万円を上限とし、必要な経費を助成するものですとの説明があり、委員より、補助金の範囲内で、将来
前回９月議会で私の質問に対する答弁では，公判の推移を注視し，事件の全容が明らかになった際に検証して再発防止策講じると。さらに入札契約制度，発注事務については，職員への入札談合等関与行為防止法に関する公正取引委員会による研修会を４月に開催するとともに，その研修内容を録画したＤＶＤを庁内全課に配付して動画視聴による研修を実施したと。
一方で、収束後も加害者と被害者の関係性が表立っては分からない形で継続しやすいことなどを踏まえ、最長で１年ほど、学校と連携しながら再発防止策を講じる手厚い支援が特徴となっているようであります。 さらには、状況の改善が見込めない場合、告訴や民事訴訟といった被害者を守るための法的アプローチも想定し、市が３０万円を上限に弁護士費用の一部を補助する制度も整えております。
◆６番議員（佐々木宣夫君） 感染拡大の防止策としては、ワクチン頼みなのが現状かと思います。接種が進むワクチンは、発症予防や重症化予防の効果は高いとされています。これ、首相官邸報告、毎日更新されておるんですが、昨日現在で２回の接種を終えられた方、６５歳以上の高齢者で９０．１％完了となっています。一方で、国民全体で見ますと６７．４％。
今後も公判の推移を注視し，事件の全容が明らかになった際に，現行の入札契約制度や発注事務の取扱いについて改めて検証し，検証に基づいた再発防止策を講じると考えているとのことでした。これらの内容の報告を求めるものです。 また，再発防止対策検討委員会の２つの分科会である組織のコンプライアンスと入札制度再考の具体的取組の進行状況の報告を併せて求めさせていただきます。お願いします。
これまでに具体的な感染防止策として，公共施設の休館や利用制限，イベント等の中止や延期，規模縮小などを断行してまいりました。 また，人からうつらない，人にうつさないが最大の感染予防策であることから，市民一人一人に予防の行動を徹底していただけるよう，マスメディアを通じて市民に広く呼びかけることを繰り返ししております。
２点目，３月26日付愛媛新聞に，市長は再発防止策を検討する委員会を早期に立ち上げるとし，組織全体の事務執行の検証を進めると述べ，検討委員会は組織のコンプライアンス，入札制度再考の２つの分科会で構成するとありますが，どのように具体的に進められているのか，またどうされるのか。
次に、３点目の再発防止のための市の取組につきましては、訓告または所属長注意を行うことにより、職員の意識づけを行うことに加え、今後の再発防止に向けて、複数人によるチェック体制の強化など、具体的な防止策を示すことで、職務遂行の改善向上に努めているところでございます。
また，関係部署から成る再発防止策検討委員会を立ち上げ，入札制度の検証及び公正な職務の遂行に向け，職員が安心して働ける職場づくりの検証を行うこととしております。
また，この４月に関係部署から成る再発防止策検討委員会を立ち上げ，入札制度の検証及び公正な職務の遂行に向け，職員が安心して働ける職場づくりの検証を行うこととしております。 さきの質問にお答えしたとおり，当該職員のうち一人については現在も公判中でございます。事件の全容は私も全て把握しているわけではありません。
これまで、愛南町においても国・県補助事業、町単独事業により感染防止策、生活支援策を行い、ワクチン接種も開始されております。これまでの各種施策による効果はあったと思いますが、対応も大変だろうと思いますし、職員の健康状態、財政状況も心配をしております。
市長に対して求めることは，情報漏えいの全容解明を図ること，四国中央市職員の倫理と公正な職務の確保，不祥事根絶のため職員研修の強化を図ること，内部告発，入札制度改革など実効ある再発防止策を早急に具体化すること，市長を含め管理監督責任を明確にし，厳正な処分を行うことです。 まず，具体的内容１は，倫理条例等，周知徹底を図るために，今後の研修等の対策をどのように進めていくのかお答えください。
具体的には、感染者が発生した場合、患者が症状を発症する２日前、無症状の場合は陽性確定に係る検体採取日の２日前からを基準としまして、感染者と同居、あるいは長時間の接触があった方、または１メートル程度の距離でマスク等感染防止策なしで１５分以上接触があった方などになりますけれども、それぞれの事情によりまして、周辺の環境や接触状況等を聞き取り、濃厚接触者を判断していくことになります。